半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
債務負担行為、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）について、ＬＥＤ化により生じる利益が少ないと感じるが、リース料は妥当なのか。とに対し、防犯灯のように夜間常時点灯している施設などは利益が出ますが、運動公園の陸上競技場や州の崎公園グラウンドなどの照明は使用率が低く、その施設だけで見ると大きく赤字となります。
債務負担行為、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）について、ＬＥＤ化により生じる利益が少ないと感じるが、リース料は妥当なのか。とに対し、防犯灯のように夜間常時点灯している施設などは利益が出ますが、運動公園の陸上競技場や州の崎公園グラウンドなどの照明は使用率が低く、その施設だけで見ると大きく赤字となります。
世界的な原油高、物価高騰などのインフレ傾向の中で、市民生活や企業活動に与える影響が不安感として生じている中において、国では経済回復策をはじめとして、脱炭素社会の構築、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの推進に取り組み、本市においてもこれらに取り組むことで、誰一人取り残さない社会の実現に向けた予算が計上されております。
また、本市では、令和3年11月にゼロカーボンシティ宣言を行い、脱炭素社会の実現に向けて全力で取り組んでいるところであり、その一例として、公共施設への自家消費型太陽光発電設備等導入事業の実施により、エネルギーの地産地消を推進しているところであります。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） ＥＶバスを含む公共交通機関やシェアサイクルなど、自転車の活用促進により、自家用車への依存が低下していくことは、本市におけるＣＯ２の排出削減につながると考えておりまして、脱炭素社会の構築に向けて重要な取組であると認識をしております。
地球温暖化対策のため、我が国では2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
事項は、脱炭素社会推進事業（ＬＥＤ施設照明灯機器借上料）で、期間は令和５年度から令和15年度まで、限度額は４億7,595万7,000円。 事項は、一般廃棄物最終処分場建設事業（工事監理委託・最終処分場建設工事）で、期間は令和５年度から令和６年度まで、限度額は20億147万8,000円。 事項は、ペットボトル中間処理委託事業で、期間は令和５年度から令和７年度まで、限度額は2,587万2,000円。
地域の情報発信基地となる道の駅においてＺＥＢ化をＰＲし、率先的な取組を進めることで、まちの魅力の向上にもつながるものと考えておりまして、脱炭素社会の実現に向けた取組への第一歩としてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 永野議員。 ◆20番（永野雅則） 分かりました。
こうした状況下で、国は経済回復策をはじめ、脱炭素社会の構築やエネルギー政策を進めるとともに、子ども・子育て政策も強化する方針を示しております。さらには、デジタル技術などを用いて人々の生活をよいものに変革するデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを推進しており、様々な分野での新たな社会環境への適応を進める構えです。
地球温暖化は全世界において喫緊の課題であり、持続可能なまちづくりを推進する上で、脱炭素社会の実現は重要なテーマの一つであります。先人から受け継がれてきた美しいまちを未来の子供たちに引き継いでいくためには、市民、事業者、行政が協力して脱炭素に取り組むことが重要であります。
そして、令和４年には行動計画を策定し、脱炭素社会実現に向け積極的な取組を開始しました。 その取組の１つにブルーカーボン事業があります。具体的には、海洋で吸収するＣＯ２を増やすため、海中に藻類を移植する取組です。
低炭素社会の実現に係る2点の改正点については、前向きなものと評価し、異議なく賛同できるものであります。 そして、個人番号カードを利用した多機能端末機による住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付に係る手数料の特例として、期間を限定して、「300円」から「200円」と改正することについて申し上げます。
脱炭素社会とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを実質ゼロにする社会づくりとなります。世界の環境問題として、温室効果ガスの増加によって引き起こされる地球温暖化現象があり、パリ協定では、産業革命以前と比べ1.5度以内に抑えるという長期目標が掲げられています。国としても、2050年までに全体としてゼロを目指すと宣言しており、それぞれの地域で脱炭素社会の行動が求められています。
１点目、脱炭素社会を実現する施策を実施するための常滑市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定は令和４年度の事業として行っていますが、先ほど答弁がありましたが、また改めて、現在の進捗状況と議会への公表時期についてお聞きいたします。 ２点目、今回の実行計画策定に当たり、環境負荷軽減のための施策の特徴についてお聞きいたします。
令和3年3月に第3次大府市環境基本計画を策定し、市民が環境問題を自分事とすることを基本理念に、脱炭素社会、循環型社会、自然との共生を目指し、持続可能な暮らしづくり、人づくりを推進することが書かれています。 まずは、市民一人一人が主体となり、環境配慮行動を示した「大府市シビック・エコアクション8」を策定し、市民にわかりやすい内容で公開しています。
◎石川総務部長 カーボンニュートラルにつきましては、今後、脱炭素社会に向けた省エネルギー対策など必要不可欠であり、庁舎については本市の公共施設の中核をなす建物でございますことから、省エネ、再エネの両側面での先導的な対応が必要であると考えております。
私が一番もう一個言いたかったのは、スマートシティーをやっていこうとしているんですけれども、昨日これは伊藤議員さんにネタを取られてしまったんですけれども、拡大市街地の中に脱炭素社会のモデル地区にしたいという、したらどうかという御提案がありました。
○議長（中嶋祥元） 企画財政部長・・・ ◎企画財政部長（村口文希） 令和５年度の予算編成方針にもありますように、ＳＤＧｓの視点を踏まえることや、限られた財源を有効活用するため、既存事業の在り方についても再検証に取り組むこと、ウィズコロナ、アフターコロナ社会を見据えた改革に取り組むことなどを基本的事項とする中で、本市の令和４年度当初予算における主要事業では、ＤＸの推進に向けた取組、脱炭素社会の実現
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
次に、４款２項２目環境対策費について、環境基本計画の中間見直しにより、脱炭素ロードマップによるゼロカーボン施策を位置づけるとともに、脱炭素社会の実現に向けた市民や企業への行動促進として、次世代自動車の購入補助やスマートハウスなどの住宅設備の設置補助に加え、事業者向け脱炭素スクールの開催などにより、環境意識の向上につながったことを評価します。
環境省が示すゼロカーボンアクションとは、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指しているもので、脱炭素社会を実現するためには、一人一人のライフスタイルの転換が重要であるとして、「できることから始めよう、暮らしを脱炭素化するアクション！」という取組であります。 まず、本市の具体的なプラン作成について、お尋ねいたします。